40 Years of Oil Prices

原油価格の40年

原油は、産地によって性質が異なります。日本株の代表的な指標に日経平均とTOPIXがあるように、原油価格の指標も1つではありません。世界で広く使われるのは、次の3つです。

価格はいずれも1バレル（約159リットル）あたりのドルです。グラフの①〜⑨は、主な上昇・下落の局面です。帯の色は出来事の種類を示し、内容は一覧で確認できます。

3つの価格は、おおむね連動して推移してきました。原油は世界中で売買されるため、産地の間で価格差が開くと、安い原油を買って高い地域へ運ぶ取引（裁定取引）が増加し、価格差が縮小しやすいからです。世界景気や産油国の政策など、価格を動かす主な要因も共通しています。ただし、輸送コストや性質の違いがあるため、価格が完全に一致するわけではありません。

3つがそろう88年6月以降、前月比の騰落の方向が3つとも一致した月は、約83%にのぼります。

大きく上昇した局面の多くは、戦争などの地政学的な出来事と重なります。大きく下落した局面の多くは、景気の悪化や産油国の政策と重なります。下落は急速なことが多く、08年は6月末から12月末までの半年で、WTIが約68%下落しました。

⑨ 26年ホルムズ危機の流れ

ホルムズ海峡はペルシャ湾の出口にあたる海峡で、中東から日本へ向かうタンカーの多くが通ります。図1の⑨にあたる中東の戦争（以下、ホルムズ危機）は、26年2月末に始まり、10月末の時点でも緊張が続いています。主な流れは次のとおりです。

• 2月28日　米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始しました。直前の2月末、ブレントとドバイはともに72ドルでした。
• 3月　ホルムズ海峡のタンカー通航がほぼ停止しました^[3]。ブレントは急騰し、3月末にはブレント118ドル、ドバイ99ドルとなりました。
• 4〜6月　停戦の発表や海峡の開放宣言で変動した後、6月17日に米国とイランが戦争終結に向けた覚書に署名しました^[4]。6月末のブレントは73ドルと、開戦前とほぼ同水準になりました。
• 7〜9月　7月に衝突が再燃しました^[4]。9月11日には、サウジアラビアが無人機の攻撃を受けて東西パイプラインを一時停止しました^[5]。海峡を経由せずに紅海側へ原油を輸送できる、数少ないルートです。ブレントは同じ週に再び100ドルを超え、9月末は104ドルでした。
• 10月上旬　G7が原油・軽油計1億バレルの備蓄放出で合意しました（2日）^[6]。イランとオマーンが安全な航路で合意したと報じられる一方、7日にはカタール沖でタンカーが被弾し、ブレントは8日に一時105ドルまで上昇しました^[7]。
• 10月中旬〜下旬　イランは、米国による港湾の封鎖と制裁の強化への対抗だとして、海峡周辺での攻撃を強めました。ブレントは16日に一時110ドルと、5月以来の高値を付けました^[8]。29〜30日には海峡でタンカー2隻が相次いで被害を受け、10月末のブレントは118ドルと、4月以来の高値になりました^[9]。

ただし、ひとくちに「原油高」といっても、投資で目にする価格と暮らしにかかる負担とでは、動き方が異なります。次の章から、この2つを分けて見ていきます。

Oil for Investors

投資で目にする原油　WTI

ニュースで「NY原油」として伝えられるのが、米国の原油WTIです。図1のオレンジの線にあたります。国内上場の代表的な原油ETF（上場投資信託）にも、WTIの先物（またはそれで構成する指数）に連動するものが多くあります^[10]。原油に投資する際、最も目にする価格といえます。

WTIの3つの特徴

価格変動の大きさ

原油は、価格変動の大きい資産です。20年4月20日には、受け渡しの迫ったWTI先物（5月物）が1バレルあたりマイナス約38ドルを付けました^[12]。コロナ禍で需要が急減し、受け渡し地の貯蔵能力がひっ迫したためです。

原油先物で運用するETFは、実物の受け渡しを避けるため、通常は期日前に受け渡しが先の月の先物へ乗り換えます（ロールオーバー）。乗り換えの時期は商品によって異なりますが、当時すでに5月物から乗り換えていたETFでは、5月物のマイナス価格が保有資産の評価に直接反映されたわけではありません。ただし、原油価格が短期間で大きく変動しうる点には、留意が必要です。

一方、日本の暮らしにかかる負担を考えるうえでは、WTIより中東の原油の価格が基準になります。日本が輸入する原油の多くは中東産だからです（次章）。

Oil in Daily Life

暮らしに届く原油　中東の原油・円相場・運賃・補助

日本は原油のほぼすべてを輸入しています^[13]。暮らしにかかる原油の負担は、おおむね「中東の原油価格」「円相場」「運賃」「政府の補助」の4つで決まります。順に見ていきます。

中東の原油　危機下で大幅に値引き

輸入の中東依存度は、危機前の25年10月には93.7%でした（資源エネルギー庁）^[14]。その価格の指標となるのが、図1の青い線、ドバイです。

ホルムズ危機では、ペルシャ湾岸の原油は出荷が滞って行き場を失い、大幅に値引きされました^[3,15]。反対に、海峡を通らない北海や米国の原油は「確実に届く原油」として買われました。そのため、2月末から10月末の上昇率は、ブレントの62%に対し、ドバイは52%にとどまりました。

産油国と消費国も対応を進めています。サウジアラビアは、主力のアラブ・ライトのアジア向け11月分の販売価格を、基準より1バレル5ドル低く設定しました。20年6月以来の大きな値引きです^[3,16]。日本は調達先を多様化し、中東依存度は26年8月に60.7%まで低下しました。9月は68.4%に上昇したものの、米国からの輸入は前年同月の約15倍でした（資源エネルギー庁）^[14]。

円相場　円安が上乗せされる

原油はドル建てで取引され、日本は円で支払います。家計への影響を把握するには、円相場を掛けて「円建て」で見る必要があります。

26年10月末のドバイは1バレル109ドルで、ドル建ての最高値だった08年6月末（137ドル）より約20%安い水準です。一方、円相場は1ドル158円前後と、08年（106円）より大幅な円安でした。1リットルあたりの円建てに換算すると約108円で、データのある81年以降で最も高くなりました。

運賃　26年に入って顕在化したコスト

中東のペルシャ湾から中国へ大型タンカーで原油を輸送する運賃は、18〜25年の平均で1バレル約1.6ドルでした（当社集計）。開戦前の2月27日には約6ドルでしたが、開戦直後の3月上旬に約13ドルへ急騰しました^[16,17,19]。戦争終結に向けた覚書が結ばれた後の6月末〜7月初めには約8〜9ドルまで低下したものの、夏以降に再び上昇し、9月末には約31ドル、10月末には約35ドルと平時の約21倍に達しました^[16,17]。攻撃のリスクからペルシャ湾に入るタンカーが激減し、輸送力（船腹）の供給が絞られたことが、運賃を押し上げた主な要因とみられます。ホルムズ海峡の通航は、開戦前の1日約130隻から、8月上旬には1日8〜15隻まで減少しました^[4]。戦争保険料も、1バレルあたり約1.5〜5ドルかかる計算です（船価1億ドル、積載約200万バレルとして当社試算）^[9,11]。

ドバイに運賃を加えて円建てで見ると（図3）、26年10月末は1リットル約142円と、25年までの最高だった22年6月（約99円）を約44%上回り、06年以降で最も高くなりました。このうち運賃が約24%を占めます。06〜25年は、運賃の割合は平均で3%足らずでした。

同じ「原油高」でも、上昇率は異なる

10月末のドバイ109ドルに運賃（約35ドル）と保険料を足すと、東アジアに届く原油は1バレル約147ドルです（当社概算）。開戦前の約78ドルから約89%上昇した計算で、ドバイの上昇率（52%）を大きく上回ります。投資で目にするWTI（55%）と比べても、30ポイント以上高い上昇です。

2月末からの上昇分（1バレル約69ドル）の内訳を見ると、原油価格（ドバイ）の上昇が約54%、運賃と保険料の上昇が約46%です（当社概算）。10月は原油価格そのものも大きく上昇しましたが、上昇分の半分近くは輸送コストです。円で支払う日本では、ここに円相場の変動も加わります。投資で目にする価格だけでは、暮らしへの負担は捉えにくいといえます。

政府の補助　ガソリン代と電気代

ガソリン価格には、原油価格に加えて、税金や精製・国内輸送などのコストが加わります。店頭価格（レギュラー、全国平均）は、1リットル25.1円の暫定税率が25年末に廃止されたこともあり^[20]、26年2月24日には約157円でした。開戦後に急騰し、3月16日には約191円になりました^[21]。

政府は3月19日から補助金を支給し、全国平均を170円程度に抑えています。10月26日の週の補助は1リットル43円で、補助がなければ全国平均は約213円の計算です^[20]。

補助は10月29日から1リットル52円と、9月（51円）を上回り過去最高になりました^[20]。3〜8月の支出は約1兆2000億円にのぼり、財源の基金は11月にも枯渇する可能性があると報じられています。高市首相は10月29日、12月から目安の170円を毎月5円ずつ引き上げ、補助を段階的に縮小すると表明しました^[22]。

電気代とガス代も、7〜9月使用分は政府の値引きがありました（電気は1kWhあたり3.5〜4.5円）^[23]。値引きが終了した10月使用分の電気料金は、送配電料金の改定も重なって大手10社すべてが値上げとなり、「全社で過去最高」と報じられました（東京電力の平均的な家庭で9,561円、前月比1,286円増）^[24,25]。11月使用分は、東京電力の平均的な家庭で9,738円（前月比177円増）です^[25]。政府は10月30日、12月〜27年2月使用分の電気・ガス代の値引きを決めました（電気は12月が1kWhあたり1円、1〜2月が4.5円）。3か月で1世帯あたり約7,000円の負担軽減になるとしています^[26]。

補助により、店頭価格は落ち着いて見えます。しかし、原油高・円安・運賃上昇による負担がなくなったわけではなく、国の予算で肩代わりしている状態です。

For Investors

資産運用で気をつけたいこと

原油価格の変動は、為替や株式を通じて、資産全体に影響します。ポイントを3つにまとめます。

これから注目したい4つのサイン

次の4つには、価格水準だけでは捉えにくい変化が、早めに表れることがあります。

• タンカー運賃　10月末は平時の約21倍と、高い水準が続いています。低下に転じれば、輸送不安の後退を示すサインとみられます。
  確認先：Baltic Exchangeの週報（毎週金曜、英語）
• ホルムズ海峡を通る船の数　タンカーへの攻撃が続くなか、激減した通航（「暮らしに届く原油」）がどこまで回復するかが焦点です。
  確認先：IMF（国際通貨基金）のPortWatch（主要な海峡の日次の通航隻数を週1回更新）
• サウジアラビアのアジア向け販売価格　通常は毎月5日前後に、翌月分が発表されます^[27]。販売価格は運賃や競合する原油との価格差にも左右されますが、値引きの動向は、産油国のアジア需要の見方や販売戦略を知る手掛かりになります。
  確認先：毎月5日前後の報道（ロイター、ブルームバーグ、日本経済新聞など）
• 円相場と政府の補助　円建ての原油価格は、為替によっても大きく変動します。ガソリン補助は12月から段階的に縮小され、店頭価格の目安は毎月5円ずつ引き上げられます。補助がいつまで、どの程度続くかが、家計への影響を左右します。
  確認先：資源エネルギー庁の石油製品価格調査（ガソリン店頭価格、毎週水曜）、燃料油価格定額引下げ措置の公式サイト（補助額）

原油価格や為替の変動が、資産全体にどう影響するか。当社はご相談を承っています。

References

参考資料

出来事や市場の動きは、以下の資料をもとにしています（閲覧はいずれも26年10〜11月）。

• 参考資料の一覧（27件）
  • [1] Brent: The global benchmark for navigating crude oil markets（ICE, 26年10月閲覧）
  • [2] S&P Global（Platts）：Platts Dubai/Oman benchmarks: Frequently Asked Questions（26年1月）、Platts updates flat rates for East of Suez tanker routes（17年4月26日）
  • [3] OilPrice.com：Hormuz Freeze Sends Brent-Dubai Spread to Multi-Year High（26年3月3日）、Aramco Cuts Asia Oil Prices to Six-Year Low, Raises Prices for Europe（26年10月）
  • [4] Al Jazeera：Oil prices jump as US and Iran trade attacks over Strait of Hormuz（26年7月13日）、Oil prices climb as Iranian demands cloud outlook for Strait of Hormuz（26年8月10日）
  • [5] サウジアラビアの東西パイプライン停止の報道：Khaleej Times/AFP（26年9月12日）、Euronews（26年9月12日）
  • [6] IEA to accelerate oil reserve release, says 100 million barrels still to come（Al-Monitor/Reuters, 26年10月）
  • [7] US-Iran war: Saudi-led coalition strikes 82 Houthi targets after airport attacks, tanker hit off Qatar, Iran-Oman agree Hormuz routes as Brent stays above $100（Gulf News, 26年10月8日）
  • [8] Brent touches US$110 for the first time since May on Middle East tensions（MercoPress, 26年10月17日）
  • [9] The National：Oil prices set for sharp monthly rise on Hormuz strikes and US threat to hit Iran（26年10月30日）、War-risk shipping premium surges again as tensions escalate at Strait of Hormuz（26年7月17日）
  • [10] 【再掲】原油関連のETF及びETNに関する留意事項について（日本取引所グループ, 20年4月28日）
  • [11] 米エネルギー情報局（EIA）Today in Energy：Spread between WTI and Brent prices narrows on signs of easing transportation constraints（11年12月5日）、Oil tanker sizes range from general purpose to ultra-large crude carriers on AFRA scale（14年9月16日）、Transportation constraints and export costs widen the Brent-WTI crude oil price spread（17年11月15日）
  • [12] CNBC：Negative oil prices can go even lower as coronavirus and storage limits ravage crude（20年4月21日）
  • [13] 学生×石油連盟 エネルギーの未来を語る シンポジウム説明資料（石油連盟, 24年3月18日）
  • [14] 資源エネルギー庁「石油統計速報」（LNEWSの記事による）：25年10月の中東依存度93.7%（25年11月28日）、26年8月の中東依存度60.7%（26年9月30日）、26年9月の中東依存度68.4%（26年10月30日）
  • [15] Why all eyes should be on the Brent-Dubai Spread（Petroleum Economist, 26年8・9月号）
  • [16] Fivefold Hormuz freight surge forces Middle East crude discounts to stay competitive（Anadolu Agency, 26年10月）
  • [17] Tanker report（週報、17年および26年第2〜44週）（Baltic Exchange）
  • [18] UNCTAD（国連貿易開発会議）Review of Maritime Transport：2007年版 第4章 表32、2008年版 第4章 表30、2009年版 第4章 表29
  • [19] FIS Tanker FFA Morning Report, 7 October 2026（Freight Investor Services。TD3Cの26年の基準運賃）
  • [20] ガソリン全国平均価格の推移（燃料油価格の定額引下げ措置 公式サイト, 26年10月26日時点）
  • [21] 石油製品価格調査（資源エネルギー庁）
  • [22] 日本経済新聞：ガソリン補助、自民党が段階縮小を提言へ　12月から「月5円程度」（26年10月26日）、首相、ガソリン「12月から毎月5円上げ」 電気・ガス支援は計7000円程度（26年10月29日）
  • [23] 2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴う値引きの特例認可・承認（経済産業省, 26年6月12日）
  • [24] 10月電気料金、全社過去最高に（時事通信, 26年9月29日）
  • [25] 東京電力エナジーパートナー：託送料金の見直しに伴う電気料金に関する発表資料（26年9月29日）、12月分（11月使用分）電気料金に関する発表資料（26年10月29日）
  • [26] 【速報】ガス・電気代補助 12月使用分から再開（ガスエネルギー新聞, 26年10月30日）
  • [27] OIL: Saudi Aramco Likely to Announce OSP in Coming Days（MNI Market News, 24年2月5日）

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